法務部門と顧問弁護士

法務部門は、企業が事業活動を行っていくうえで、どのような法的リスクがあるのかを見つけ、そのリスクを回避することが求められます。具体的には、関連部門からの法律相談に適切に答えたり、契約書の適切なレビューをすることなどが必要です。さらに一歩進んで、法務部にはプロフィットセンターとしての役割が求められることもあります。たとえば、技術開発部門と連携して特許権を取得し、その特許権を実施した商品が企業の利益に貢献する、という位置づけが考えられます。なお予防法務であれ、戦略法務であれ、法務部門には、多様な能力が必要となります。外部の弁護士や関係部門とのコミュニケーション能力や調整能力、ドキュメンテーション能力、リスクを予想する想像力など、総合力が必要となる分野であるといえます。自社で法務部門を持つことがコスト面で厳しい企業は、法務部門の機能を顧問弁護士にアウトソースするといいでしょう。また、大企業であっても、自社内の法務部門と外部の顧問弁護士をうまく使い分けている企業も多いようです。blog